日本で働く外国人社員の配偶者や子で「家族滞在」の在留資格で在留しているものがアルバイト・パート等で収入を得る活動を行うときは、事前に資格外活動許可を受けなければなりません。
提出書類
在留資格「留学」、「就学」の人の申請
留学生、就学生が学費その他の必要経費を補うためのアルバイト活動をする場合、在留期間中の包括的許可申請をするときは、活動の内容を明らかにする資料を提出する必要はありません。ただし、留学生にあっては、原則として大学等の職員が申請取次により申請し、その際大学等の発行する「副申書」を提出する必要がありま
す。
なお、包括許可に定める時間を超えて通訳、家庭教師又は専攻科目と密接な関係のある職種等の活動を行おうとするときは、当該活動の内容を明らかにする文書が
必要となります。
提出先
地方入国管理局長
窓口：居住地を管轄する地方入国管理官署の担当部門
