病医院も経営努力を怠ると倒産してしまう厳しい時代になりました。政府による医療費抑制、社会保険改革など、病医院経営にとって厳しい向かい風が強まるばかりです。
一方、一人医療法人が認められるようになり、個人医師でも法人化が可能となり、税制上の恩恵を受けられることになりました。
病医院経営にとっても、企業経営と同じく、法律、会計、労務など総合的な知識から判断することが肝要です。
医療法人とは医療法の規定に基づき病院、医師もしくは歯科医師が常勤する診療所又は介護老人保険施設を開設しようとする社団又は財団をいい、医療法人には医療法人社団と医療法人財団があります。
医療法人社団
医療法人社団とは、複数の者が出資して設立する法人で、出資者は社員となって、出資額に応じて出資持分を有し、退社、解散の際に持分に応じて払戻・分配を受けることができます。
また、出資者でなくて社員となることも可能です。医療法人の社員とは、資金を拠出した出資社員と、資金を拠出していない無出資の社員あるいは無形の信用出資社員といった形のものが存在しているのです。
医療法人財団
医療法人財団とは、個人又は法人が無償で寄附した財産に基づいて設立した法人であり、寄附者に対しても持分を認めず、解散時には理事会で残余財産の処分方法を決定して、都道府県の許可を得て処分します。
一人医師医療法人
一人医師医療法人とは、医師が一人又は二人常勤するような診療所を開設する法人をいいます。
昭和６０年の医療法改正により、従来医師もしくは歯科医師が三人以上常勤している診療所が対称だったものが、要件を緩和して一人又は二人常勤になりました。
特定医療法人
特定医療法人とは、公益性が高いと認定された持分の定めのない社団法人又は財団法人で、所定の申請書を所轄税務署長を経由して財務大臣に提出して、承認を受けた法人をいい、法人税法上公益法人の収益事業と同様２２％の軽減税率の適用が受けられます。
特別医療法人
特別医療法人とは、公益性の高い医療法人として、医療法に位置づけられたものであり、特定医療法人とも異なるものをいいます。
その特徴としては、地域医療支援病院の開設主体になれることや、収益事業ができる点にあります。
