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中小企 業等協同組合の設立

中小企業等協同組合とは、中小企業等協同組合法に基づく

• 事業協同組合

• 事業共同小組合

• 火災共済協同組合

• 信用協同組合

• 企業組合

• 協同組合連合会

• 都道府県中小企業団体中央会

• 全国中小企業団体中央会

• 協業組合

中小企業団体の組織に関する法律に基づく

• 商工組合

• 商工組合連合会

をいいます。

零細・中小企業が集まって協同組合を設立し、法人格を得ることにより、さまざまなメリットを享受できます。

事業協同組合を設立するには、行政庁の許可が必要です。許可申請所の提出先は、目的とする事業を所管する大臣等の行政庁であり、窓口は概ね都道府県であります。

　

提出書類

• 中小企業等協同組合設立許可申請書

• 定款

• 設立趣意書

• 事業計画書

• 収支予算書

• 組合員名簿

• 誓約書

• 役員名簿

• 創立総会議事録

• 理事会議事録

• 役員就任承諾書

• 印鑑証明書(発起人)

• 出資引受書および設立同意書

• 許可書または営業証明書