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会社設立後の登記実務

会社を設立するにはまず法人登記が必要です。
会社を設立し、登記することで、本社所在、目的、経営者（役員）等を法務局が公に認知し、公示していることになります。
 したがって、基本的事項に変更があった場合は、直ちに法務局へ届け出なければなりません。

　

◆役員変更登記

◆商号の変更登記

◆目的変更登記

◆本店移転の登記

◆増資（資本金の変更）