規制緩和が叫ばれて久しくなりますが、許認可の申請は増加しております。ＩＴ基本法に基づくＩＴ国家戦略の一つ、電子政府の実現により国民の申請・届出手続に関する負担は軽減されてきましたが、デメリットとしてＩＴリテラシーの問題や情報セキュリティの問題がクローズアップされてきました。
その一方で、まだまだ専門的な手続が多く、また変更なども多く戸惑っている場面がよく見られます。
私たちは、それぞれの分野に精通したスペシャリストたちと連携をとり、膨大な種類の案件に必ず対応できる体制を整えております。
どうぞ、お任せください。
◆建設業に関する申請
◆宅地建物取引業に関する申請
◆各種営業に関する申請
◆廃棄物の処理・清掃に関する申請
◆福祉
・医療に関する申請
◆貨物運送業に関する申請
◆知的財産権に関する申請
