財産目録を作成して、財産・債務の概要を把握します。

遺産総額から相続税の概算額も計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

債権申し出の期間が満了したとき、相続人は相続財産をもって、申出をした債権者その他知れた債権者に、その債権額の割合に応じて弁済します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続人が複数いる場合は、家庭裁判所が相続人の中から相続財産の管理人を選任し相続財産の管理および清算をすることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

被相続人の死亡時の住所を管轄する家庭裁判所に申述書を提出します。

限定承認者は原則として限定承認をした後５日以内に、一切の相続債権者に対して、限定承認をしたこと、および一定期間内にその請求を申し出るべき旨の公告をしなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に財産目録と限定承認の申述書を家庭裁判所に提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同相続人がいる場合は、全員が共同してのみ行なうことができます。

一部の相続人が放棄をした後であれば、他の共同相続人は共同で限定承認することができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

放棄の申述が受理された場合は、放棄者に相続放棄申述の受理証明書が交付されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３ヵ月以内に被相続人の死亡時の住所を管轄する家庭裁判所に申述書を提出します。

家庭裁判所が受理して、放棄の効果が生ずることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同相続人がいる場合でも、各相続人は単独で放棄を行なうことができます。